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【明石邦彦のつぶやき】障害者権利条約に関する日本への勧告 |
2025/3/21 |
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国連の障害者権利委員会が２０２２年９月に次のような勧告を日本に行った。「障害児・者の施設収容廃止（脱施設化）を求め、地域で他の人と対等に生活をするための支援に予算配分することを求める」とともに「全体を通した思想として医療モデルやパターナリズムからの脱却を図るように」という勧告だ。勧告は医療モデルから社会モデルへの転換を求め、また、パターナリズムからの脱却とは立場の強いものが立場の弱い者に対し、「こうした方がよい」と強制的に干渉することはやめるべきだとしたものである。この三つ（脱施設化、社会モデル、パターナリズムは×）は私たちの法人にとっては当然の常識である。特に、人権という意味を考えることは大切である。意思決定支援にもあるように言葉を発しない方でも、重度の障害をお持ちの方でも、本人の意思は必ずお持ちである。そのためには提供する支援サービスが利用者の希望にかなっているかの判断が求められる。これには利用者の意思を確認する必要がある。利用者が自分の意思で選択できるように支援することは必須である。意思決定支援の場では利用者本人の行動が合理的な判断からずれていても、その意思に寄り添うことが求められる。本人の意思を確認できにくい場合は支援する人たちが議論を交わして意思決定する方法がとられるが、決して個人で判断しないような仕組みとなっている。個人の支援計画を作成する場合も利用者本人、その両親、支援者が話し合って合意するシステムとなっている。利用者には愚行権もあるとされているので、なかなか思うようにはいかない場合もあるが、支援者一人で判断して実践することは避けねばならない。ＡＢＣ分析で支援のやり方を検討する場合も色々な人が参加し、多様な価値観で議論して、本人に支援のやり方を提示し、理解できるように持っていくことが大事だ。この仕組ではスピード感がないのは事実だが、本人の意思を尊重することが優先される。特に、あおぞら共生会は「地域に生きる」、「当時者性の尊重」を謳っているので、猶更だ。
前掲スライドに、「パターナリズムと意思決定支援」について情報検索しながらまとめてみた。
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