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【明石邦彦のつぶやき】最低賃金底上げのインパクト |
2024/10/4 |
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１０月の声を聴くと世間では諸物価の値上げが話題となるが、法人にとっては最低賃金アップが注目される。今回の時給５０円アップは経営に大きなインパクトを与えると考える。月に１２０時間以上働く人たちには月６０００円のベースアップ（BU）となる。約４％とのアップとなり、常勤の人たちとの逆転現象が生じる。非常勤職の時給については今まではあまり考えなかったが、ここ２－３年の最低賃金の上昇は２０２１年:＋２８円（BU相当３３６０円）、２０２２年:＋３１円（３７２０円）、２０２３年:＋４１円（４９２０円）、２０２４年:＋５０円（６０００円）となる。このような時給の上昇は厚労省と労働側との協議によって決まったものであるが、従来の最低賃金の上昇カーブに比べると著しい伸びといえる。更に、新内閣でも時給１５００円を目指すと言われている。当法人においては約１２００万円程度の負担増となるが、実現した時はどのような世の中になっているのだろう。これでは国からの給付を上げるなりの施策が必要と思われる。日本の福祉予算もどれだけ膨れ上がるのか見当もつかない。さてさて、どんな手を打つべきかを考えないといけない事態だ。
また、24年度に就労継続A型の報酬改定が行われ、採算性の悪くなった事業所の329か所が閉鎖となり、５０００人近い利用者が解雇や退職に追い込まれた報道がある。報酬改定と人件費の高騰（大幅な最賃アップを予想）に起因して事業を閉める人たちが出ても当然のことのように思う。小さな事業体であるほどその影響は大きいことだろう。これではきめ細やかな支援を志向する人たちにとっては打撃だろう。合理化だけでは心はすさぶものだ。
画像：神奈川県最低賃金の上昇幅推移（２０１４－２０２４）
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