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【理事長 明石邦彦のつぶやき】第３回目の緊急事態宣言 |
2021/4/28 |
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大阪、兵庫の感染爆発に続き、多くの都市で感染爆発が起きている。そのため、蔓延防止では生ぬるいとして強力な施策が要望され、４月２５日から緊急事態宣言となった。しかしながら、切り札のワクチンはなかなか手配できていない。首相自らがアメリカでファイザー社CEOに電話し、日本の要請に対してCEOが承諾したと報道されたが、欧米は契約社会であるから契約書に明細が書かれて初めて義務が生じるのである。CEOの「これから詰める予定」では発表通りにいかないのは当然のように思う。日本のトップが契約の意味を知らないのではと思ってしまった。選挙のためのリップサービスでは意味はない。国会の場で田村大臣は「まだ契約に至っていない」と発言した。これでは首相がアメリカに行かなくてもファイザー社に電話で依頼すればよい話である。むしろ、CEOに電話するよりもファイザー社に乗り込んで直談判しないとワクチンの確保はむつかしいと考える。GO TOのお金でもつぎ込んでワクチンを買い上げるなど強引な手法をとらない限り取得はむつかしいだろう。感染防止を他国の例から考えると人流の抑止にもなるロックダウン、徹底したPCR検査、ワクチンの手当てとスムースな接種が必要と考える。これに対して政治が腹を据えてやれるかの問題である。４月２５日に補選が行われたが、的確に行動しない政権への不満の鉄槌と考えねばならない。
さて、東京都は緊急事態となったが、神奈川県には蔓延防止法が施行されている。蔓延防止法では一度緩んだ国民の心に響かないので、東京都を中心に感染の波が訪れているように見える。その様子を調べるために東京を発生源として川崎市、横浜市、２都市を除く神奈川県でここ６週間のデータを積み上げてみた。東京都に隣接する川崎市はすぐに影響を受け、横浜市、その他神奈川県に広がっていく様子が見て取れる。先週、川崎市では高齢者向けのワクチン接種の案内が来た。５月１１日の集団接種から始まるようだが、ワクチンの絶対量が足りない現在ではスケジュール遅れが心配だ。以下データに即して解析する。
グラフ：東京都、神奈川の感染率推移
＊調査日は３月１４日から週毎に６週間調査
＊グラフの縦軸はその週の１０万人当たりの感染者数で表示
調査週 曜日
１W ３月１４日～３月２０日
２W ３月２１日～３月２７日
３W ３月２８日～４月３日
４W ４月４日～４月１０日
５W ４月１１日～４月１７日
６W ４月１８日～４月２４日
結論：
①東京都の１０万人当たりの感染者数は徐々に高まり、現在では３０人を超える数の感染者となっている。
②東京に隣接する川崎市は東京都の感染者増に伴い、遅ればせながら感染者増が続いており、約２５人程度の感染者数となった。
③横浜市は川崎市ほどの上昇ではないが、最終週は約１６人となっている。
④２都市を除く神奈川県では横浜市とともにはじめは少なかったが、徐々に感染者が増え、最終週は１４人程度の感染者数が確認されている。
いずれにしても、都市部から市町村へのコロナの拡大は人流の多寡によるものと考えられるので、徹底したPCR検査数の拡大と早期のワクチンの確保が課題となる。
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