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【理事長 明石邦彦のつぶやき】緊急事態宣言の解除 2021/3/26
 1都3県に出されていた緊急事態宣言の解除がなされた。新聞情報によれば昨年の解除の時は新規感染者が全国で21人、東京都で8人である。今回の解除では全国約1500人、東京約300人の数字である。この数量的な比較では解除とはならないと考えるのが自然であろう。2週間の延長は単なる延長でしかなかったようである。聖火リレーのために解除されたのかは推測の域を出ないが、リバウンドありと意識しての解除である。日本の中心地である東京が下げ止まりの状態であり、むしろ拡大に向かっているようなデータであるにもかかわらず、解除である。小池さんは「解除には反対します」とでも言わなければならない立場ではと思う。埼玉県の大野知事を除き、神奈川、千葉の知事は解除賛成のように思える発言である。いずれ東京で感染拡大が続くと周りの3県の感染者は一気に増えることだろう。感染の原因を追い求めようとしない諮問委員会(真に科学者の集まりなの?と疑ってしまう)だからこその体たらくである。尾身会長の「見えない感染源があるのでは?」という発言にはあきれてしまう。現状把握をしっかりして真の原因を捜し出すように導くのが会長や諮問委員会の役割ではと思う。以前から言っているPCR検査の拡大と無症状者の徹底的な探索こそが真実を把握でき、対策を打てる近道ではないかと思うのだが。
 さて、東京都のPCR検査数と感染者数の推移を追ったデータが示されていたので、見てみると感染者数増大に伴い、保健所が機能しなくなり、小池知事は保健所の負担を減らすために疫学調査をやめたとある。検査数を減らしたことにより、見かけ上感染者が減ることになったと言及している。検査を減らした時点での陽性率を見ればと感染拡大が見て取れるのではと思ったりした。しかし、無症状者の把握ができていないので、一概に陽性率からも判断することはできそうもない。最近、感染者数が減ったので、東京都は保健所での疫学調査が復活させた。この結果、無症状者もカウントできることになり、感染者数が上昇していることが考えられる。東京都の住民でないために私は深く調べようとは思っていないが、川崎市でも保健所の対応が初期と違ってきているのを感じる。昨年の6月頃は保健所でPCR検査をなかなかやってくれず、発熱して4日後にようやくPCR検査が実施された。濃厚接触者も厳密に定義?されて、疫学調査が実施された。その後、第3波が来た時には施設での感染拡大を恐れて、すぐに対応してくれた。しかしながら、神奈川では保健所の機能が疲弊するので、疫学調査を省くことになり、無症状者の調査はなおざりにされた。また、外部の検査機関に依頼し、費用だけは行政が負担することにもなった。感染が減り、落ち着いてくると保健所の疫学調査が復活し、PCR検査は速やかに行われた。そのあとに濃厚接触者を決定し、10日間の自宅待機を求められる仕組みとなった。このように保健所の対応がいろいろと変わり、こちらも対応に苦慮することにもなった。ただただ感染拡大を招く無症状者へのチェックを一層強化してほしいものだ。政府がまとめた5本柱でどれだけの対策になるかはわからない。維新の会の片山議員が「今までやったことの集大成みたい」と皮肉ることから新鮮味のない対策といえる。このようなことでよいのかなと思ってリバウンドしなかの傾向を見ている日が続いている。

画像:宣言の解除は大丈夫か!


   



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