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【理事長 明石邦彦のつぶやき】こんなことで大丈夫？ |
2021/2/2 |
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川崎市ではコロナ感染がまだ続いている。昨日も日中の事業所に通っている施設でコロナ陽性者が出て、そこに通所している当法人のGH（グループホーム）利用者が濃厚接触者と認定された。保健所から「PCR検査はやらないので、様子を見るために１４日間の外出自粛」と伝えられた。発熱などの症状があれば検査するということである。神奈川県での方針転換とはいえPCR検査ができず、１４日間ホームにとどめられると本人は自分の部屋に隔離され、昼間は安全確認と食事として弁当が差し入れられるだけとなる。また、他の利用者および支援者にも影響するので、運営上は大問題である。本来はすぐにPCR検査を実施し、陽性と認定されたら他の場所に移して隔離するのがよいのだが。行政は一般的なGH では利用者を隔離するべき場所はないという現状を考えているのだろうか。陽性になる可能性の高い濃厚接触者をどこかに隔離して、GHでのクラスター発生を防ぐことが重要と思われるのにー。行政はそのようなことまで頭が回らないほどの緊急事態なのかと思ってしまう。もともと、一般的な自宅待機の延長と考え、GHの利用者の知的レベルまで思っていないというのが現実だろう。保健所からは「心配なら民間などの他の検査機関に頼むように」とのことである。無症状の感染者が社会にウイルスをまき散らす例は多いと思われるのに、検査なしという保健所の言い草にはあきれるばかりである。感染拡大に伴い、自宅待機や病院への搬送先探しなど大変なことはわかるが、目の前にいる陽性候補者に対する手を差し伸べるのが感染の拡大を防ぐ方法ではと思う。これでは陽性者を見逃すことになると考える。追跡調査をあきらめたのなら、せめてPCR検査数を増やす策を採ってほしいものだ。PCR検査拡大にお金をかけなければいつまでもコロナが収束するはずもない。政府の補正予算を見ると後でもよいのが混ざっているのはピントがはずれているという感覚である。それにしても、PCR検査の数が増えず、濃厚接触者も検査をしないとなると感染者数の数も一定しないし、どこかで集計された感染者数が日にちをずらして混じってくると曜日の特徴も見ることができない。そのため、感染対策として何を論議してよいのかわからなくなる。最近の東京の数が１０００付近をだらだらと上下するのも納得できる話と思ってしまう。今まで日曜日は検査数も少なく、感染者の数も低かったので、月曜日は低い感染者数となるという傾向があったが、それもつかめないことになる、また、民間のPCR試験の結果、陽性者となった者が当局に陽性の届け出をしなかったらという事態も考えられる。潜在する感染者が感染を更に拡大する危険が増えることになる。また、英国などの新型変異ウイルスに感染した人は英国滞在の経験がないことを考えると静かに感染（無症状感染者による）が進行しているのではと思われ、危険な兆候と見るべきである。ワクチンは最後の切り札ではないと思い、感染対策をすべきと心得る。今の厚労省の体制では感染対策がピントを外し、コロナ騒動は長く続くと思われる。科学的に、論理的に感染防止ができない政権といわれても仕方がないほどである。特措法も処罰ありきで、恐喝・恫喝と同じでますます人は検査を受けなくなり、隠れ陽性者が潜伏する結果をもたらすことになる。刑罰がなくなったとはいえ、入院の待機者も多くなり、現状が不満で入院拒否の文句を言うと罰金を取られるのでは危惧する次第である。況や、政府の判断が悪く、第三次の感染爆発が起きたことを考えると人災ではないかといいたくなる。そして、人災を起こした政権から処罰されるのは納得できないものだ。
最後に、濃厚接触者と認定されたGH利用者は次の日当方にてPCR検査を実施し、その２日後に陰性が確認され、隔離されていた別住居からようやく解放された。支援していただいた世話人の方には「お疲れ様。ありがとう」である。
写真：神奈川県庁
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