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【理事長 明石邦彦のつぶやき】機能性食品のグローバル展開 2019/11/27
 もう20年以上前のことだが、味の素在任中、江頭社長から「日本のバイオ戦略を立案し、小泉内閣の中にBT戦略会議を設定したいので、君が骨子案をまとめるように。」と仰せつかった。勿論のことであるが、「調査費用として2,000万円をつける」との社命だった。
調査に当たっては、研究戦略作成体験のある日本や海外の会社からプレゼンをしていただき、私たちの考え方に合う会社を選考した。とりわけ欧州、米国に拠点がある会社は、その拠点地区のバイオ技術に精通していると考えるので、日本、欧州、米国の3極比較が真摯にできるだろうと推察した。その結果、日本の会社ではなく、3極に研究拠点を持つアーサー・D・リトル(ADL社)を選んだ。
 調査に際しては技術分野を細かく分け(100項目以上)、3極の技術力を比較した。中でも興味深かったのは機能性食品分野である。特に欧州、米国にあるADL社の研究拠点からの情報では、日本がこの分野では抜きん出ているとのご託宣であった。
 もちろん、戦略立案にあたってはバイオのあらゆる分野で戦略を立てることに重きを置いていたが、機能性食品については味社の強みも生かせるし、日本にとっても事業競争力を高められるチャンスと思われた。日本の中でも先行しているのがサントリーあたりで、食品企業も大学研究室と結べばかなりの技術深化が図られ、日本の技術競争力は一層高まるのではないかと思われた。日本版バイオ戦略を完成したときに、ウシオ電機の牛尾社長(ITのつぎはBTの戦略会議を小泉内閣に設定するという発案者)に説明し、戦略骨子の承諾を得た。その後、日本バイオ産業人会議でオーソライズされ、内閣府にBT戦略会議設立できた経緯がある。
 最近、バイオインダストリー協会(JBA)の会誌をみたら機能性食品研究会の紹介がなされていた。2013年7月に研究会が発足し、食の価値向上として、研究機関で「何ができるか」、「何をなすべきか」を検討するとともにこの業界の課題解決を図り、行政への提言をまとめることが目的になっている。また、研究会メンバーも学会関係で5団体、業界関係で23社が関わっているようだ。今年はいくつかの目標が書いてあるが、なかでも、国民の健康労働寿命と食品産業振興への貢献や機能性表示食品制度見直しなどがあげられている。しかしながら、グローバル展開には何が必要かなどを議論し、大きなマーケットへの育成手段などを話し合ってほしいものだ。
 BSのTVを見ていると機能性に目をつけての商品の紹介が盛んだが、どうも世界的な視野では捉えられていないような気がする。ぜひとも、日本がリーダーシップを発揮して、世界規模での商品育成に努めてほしいものだ。

⓵ 機能性食品の位置づけ
⓶ 小泉内閣
⓷ 牛尾次朗社長





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