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【理事長 明石邦彦のつぶやき】 答弁撤回と論文不正 |
2018/2/27 |
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国会の裁量労働制の推進が頓挫しそうである。お粗末にも比較にならないデータで答弁していたとは驚きである。都合の良いようにデータを書き換えることを一般には改竄と呼ぶのであるが、政治の世界ではこれがまかり通ってしまうらしい。首相の「答弁は撤回したが、データまで撤回したと言っていない」もすぐに化けの皮がはがれてしまった。基本データの誤記や入力ミスが多々認められ、最後には「全データの再点検」となった。
なんだか研究者の論文不正と同じ構図である。最近話題になった京都大学iPS研究所で起きた論文の捏造・改竄と大変似通っている。この件は山水助教が論文の主張に有利になるように測定結果のデータを改竄した論文不正問題である。論文不正の原因として「出世したい」とか「実績を上げて、多くの研究費を集めたい」としての思いがある。さて、厚労省のデータを作った人はどのような思いで作ったのかは明らかではないが、統計学的な素養をお持ちの方だったのか、はなはだ疑問である。でも、エリート官僚がそんなミスをするはずがないと思う。それとも、裁量労働制を国会で通したい首相や大臣の意向を受けての忖度のための虚偽であったのかと疑ってしまう。不適切な答弁が作られた意図や経緯を明らかにしてほしいものである。
私たちの法人は事業のデータを取り、その結果を見ながら事業の方針を作るようにしている。データこそが真実をはっきりさせるものである。事業方針にある言葉の意味を確認するうえでも生のデータが残されていなければならない。「政治の世界は嘘も方便」では後々に破綻することになるので、データを精査しての方針作りが肝要であろう。
理研の小保方騒動の反省として「①生データの保存が大切。②個人任せではなく、組織としての未然に防ぐ体制づくり。」があげられている。今回の京都大学での反省はしっかりしたものになることを期待している。同じように厚労省でもデータ作成・保存をはっきりさせ、かつ、上層部がチェックする体制づくりが必要である。「資料は破棄した。見つからない」とか言いながら後で見つかるケースが多く、まさに隠蔽体質といってもよいだろう。情報を隠したり、論点をずらした答弁などは時間の無駄である。裁量労働制は生産性向上につながるなど言っているが、国会論議こそ生産性が低いと言わざるを得ない。裁量労働制の適用は上層部の「Thinkする人たち」に限定し、「Playする人たち」とは一線を画する必要がある。Playする人にこの制度が適用されると成果が出るまで酷使され、命取りとなるだろう。
さて、上司の責任の取り方はどうであろうか。京大の山中先生はみずから進退問題を言及されているが、政治の世界では責任が厚労省のトップに及ぶのか、大臣・首相にも及ぶのかは倫理観の違いといわざるを得ない。官僚は「国民のためにあるのでは」と一度立ち止まって考えてほしいものである。佐川長官のようにしらを切り通して出世しても、その家族は周囲から非難の目にさらされるし、これからの本人の歩む道にも大きな影響が及ぶことだろう。正直者が馬鹿を見る世の中にはなってほしくないものだ。
写真：研究は？企業は？政治、官庁は？
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