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【理事長 明石邦彦のつぶやき】社会福祉充実資金の矛盾 |
2017/6/23 |
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今年より社会福祉法人改革が実施された。新しい制度に基づき評議員の選出や評議員会の開催が実施されている。新しい制度に対しては関係者はまだまだ理解不足もあり、理事会や評議員会の開催に不手際が認められる。私どもも旧理事会の開催については混乱を招いてしまった。危うく不成立になるところであった。細心の注意で、確認が必要なことを改めて認識させられた。
さて、今回の評議員会では社会福祉法人の残余財産の算出が問題になっている。この問題は厚生省の委員会に出席した委員が法人は財産が多く持っており、その活用を図るべきだと提案されたことによると聞いている。大きな法人から小さな法人まで社会福祉充実計画として余った財産を明らかにせねばならない。そのための計算式が適用されて、残余財産が算出される。この計算式もなかなか提示されず、大いに気をもんだものである。
そこで、色々な法人評議員会の福祉充実計画はどのようになっているのか聞いてみた。大きな法人は建屋等の立て替えなどがあり、そのための資金は蓄えることは認められるので、見かけ上は残余財産がなく、福祉充実計画を作らないでもよいことが分かった。そのため、評議委員会の議題にもないことが判明した。待てよ、これでは土地とか建物について便宜を図ってもらった大きな法人は恵まれているということになるのではと疑問が沸き起こる。
因みに当法人は８０００万円位の残余財産があり、充実計画を作る必要性があった。なぜ、こうなるかというとグループホームや地域活動支援センターは自前の物件が少ないために、将来、購入することを前提に積み立てていた経過がある。５年で設備投資をせよというとどこまでの計画づくりかと頭を悩ませる。本部の建物も作りたいしと考えると、将来は蓄財よりは借金返済となる。余裕のない資金繰りでは十分な人材育成にもつながらないように思う。小さな法人は自ら手で資金調達し、実現を見なければならないので、これからは大変な時代を迎えるような気もする。
法人改革を実施し、内部留保された多額のお金を有効に社会のために拠出させようともくろんだ人たちは当てが外れたことを認識せねばならないだろう。裕福な法人からの残余財産の多額の計上はなく、小さな法人から小さな額の計上があっても社会には大きな影響を与えることにはならないだろう。そして、これから設備投資を考えなければならない小さな社会福祉法人と大規模な社会福祉法人とではますます貧富の差がつくように思った。
こんなことでいいのかなと思いながら月末の評議員会の準備を開始した。
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