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【理事長 明石邦彦】明るいニュース |
2016/9/8 |
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以前勤めていた会社から広報誌が送られてきた。
裏表紙を見てみるとトイレ清掃をしている男性たちの写真が見かけられたの
で、知的障害者が仕事をしている写真だなとピンときた。
１０年ほど前になるが、会社を退職した時に「特例子会社を作り、川崎工場及び研究所群の中で知的障害者にも働いてもらったら」ということを提案した。いずれにしても障害者の雇用率が２％近くまで上昇するので、身体障害者だけでなく、知的障害者までも採用したらという提言であった。本社人事部あたりで検討がなされ、「特例子会社を作る意味がよくわからない、時期尚早」というご返事であったように思う。私としては「味の素に勤める人の中には障害児を抱えるケースもあるので、将来を見通せるような仕組みがあればどれほど心強いことか」と思っていたので、全国で１００例を超える特例子会社作りをお願いしてみたのである。親は子供の将来の見通しを持ちながら会社でその実力を存分に発揮してもらえればと愚考したのである。
この記事によると雇用率２％を維持・確保？するために子会社で採用し、親会社の雇用率確保を考えているようである。ただ、自社だけの教育ではなく、障害者が作業すると思われる関係会社までもの受け入れ教育が必要に思う。合理的な配慮とはそのようなことまでも求められるものである。最近は虐待防止法や障害者差別解消法があり、障害者の権利が声高く叫ばれるけれど、あまり気にしないでほしい。むしろ知的障害者のなんとも言えないほっこり感が職場の雰囲気を大いに変えることを経験的に熟知しているからである。決して、やまゆり園の事件のように障害者が生きる必要のない存在であるとは思えないのである。
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