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【理事長 明石邦彦】サポートセンターの管理者並びにサービス提供責任者（サ責）の不在について |
2023/3/16 |
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１月末にヘルパー事業の管理者＆サ責の人が亡くなられたので、事業を継続するか、休止するかの岐路に立たされた。利用者は川崎市と横浜市にいるので、制度上の不備をすぐに埋め合わせできるかの課題が生じた。横浜市から「すぐに整備できないと事業は休止ですよ」と強い調子で言われたが、直ちに後任を立てることと利用者を他の事業所に移すことは不可能である。そこで、利用者が横浜市より圧倒的に多い川崎市と行政交渉をすることになった。
川崎市には率直に現状をお話しした。「管理者についてはいつからでも配置が可能だが、常勤のサ責を埋めるには他の事業から異動させないと成立しないこと。また、このような措置を取ると違う事業から異動し、穴埋めをすることになり、他の事業に支障が出る」ことをお話しした。「なお、4月から人事異動を予定しており、かつ、新規常勤職を3名雇用する予定であるので、対応ができる」との話をした。「また、サ責には急死した職員の前任者を異動させる予定であるので、常勤サ責の仕事には十分対応ができる」ことを強調した。
その結果、川崎市の担当係長から次のような指導が口頭でなされた。
「制度上、条件を満たさなくても、支援がなければ障害者の生活が成り立たないために今回は、利用者支援を優先することにする」との判断となった。
ただ次のように急ぎの対応を求められた。
①管理者の決定：２／２０付で、Ａさんとし、変更届を提出すること。
②サ責（非常勤）の補充：合算でもよいから亡くなった常勤サ責の常勤換算１名を補充するために新たなサ責を配置すること。何人でもよい。
この件については４月１日に異動を考えていた非常勤職員Ｂさんを充てるようにし、２／２０付で変更届を提出すること。
③サ責（常勤、４／１配置予定）の確約：必ずＣさんを４／１に配置するという覚書を提出すること。
④同行援護事業については死亡した職員が大半を担っており、常勤換算２．５人を満たさない思われるので、１年間の事業休止の届を出すこと。事業休止の日付は２／１とする。情報公開では２月２７日に官報に休止届が掲示された。
この様な裁断で、２月、３月の居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援の４事業は継続できることが決まった。なお、川崎市より無理して職員を疲弊させることのないようにという温かい言葉かけがなされた。
また、担当係長さんから今日の記録を残すように指導され、また、実地指導で指摘を受けた場合、係長が了承済みであると伝えるようにとのことであった。横浜市にはどのように伝えたらよいかの話になったが、「川崎市の対応を伝えて確認してください」とのことであった。
横浜市にこの内容を伝えると川崎市の対応でＯＫ。変更届の提出のみで、覚書は不要とのことであった。行政交渉を行うことによって、心配されたことはすべて解消された。
今回の件で反省することは次のような点であると考える。
①管理者とサ責は違った職員が担当し、どちらかの職員が欠けても同時にかけることにならないように配置すること。特に、事業を継続させる上では管理者が上位であること。
②もともと同行援護はある法人から離れたヘルパーと視覚障害者のために一時的に設けた事業であるため、その人たちが新たな事業所を作り、独立したのであるから、事業の存続の可否を早めに判断すべきであったのではと考える。現在１名の利用者がいるが、ケースワーカー、家族・本人と話し合い、今後を決める予定で進めている。
③事業を拡充させるには、新たなヘルパーの確保が必要であるので、国家資格をはじめ、いろいろな資格を持つ者を確保することが必要である。
いずれにしても、事業を継続できたことは行政に感謝である。人の有難みと担当者の頑張りに次代を担う人の意気込みを感じた。我々が先頭に立つことではなく、若い人たちに修羅場を経験していただくことが組織として重要と考えられた。
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