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【理事長 明石邦彦のつぶやき】川崎市のコロナ対応は大丈夫か? 2021/8/20
 東京都に隣接する川崎市も感染拡大で保健所の機能がマヒ状態となったようである。施設で職員や利用者がコロナ感染したら従来は速やかに濃厚接触者を特定し、PCR検査が行われていた。現在はなかなか濃厚接触者の特定ができず、PCR検査も自主的なようで、混乱している。また、感染者が出た施設側も個人が特定されるのを避けるためか、情報管理が行われている。利用者の親は事実が確認できず、判断できにくい状態である。そのため、利用者の自宅待機が長引き、親の仕事にも影響が出ている。我が家においても徹之のヘルパー(ワクチン2回接種済み)の子供さんが陽性と認定された。 
 ヘルパー支援を受けた徹之のPCR検査をすべきか、出勤するかの論議となった。子供さんの発症した前日のサポートであるので、判断に迷うところである。一応、お盆もあり、自分たちが対応できるので、徹之は1日だけ夏休みを取るという形で勤めを休んだ。濃厚接触者と思われるヘルパーさん自身のPCR検査が必要となったが、なかなかPCR検査は行えなかった。また、子供さんは自宅での療養となるので、家庭内感染の恐れがあり、ヘルパー活動は2週間停止のやむなきである(最終確認のPCR検査も必要)。ようやく、4日後にPCR検査(LAMP法)が行われた。夜9時に検査結果の連絡があり、陰性との報告であった。その結果をもって、次の日徹之は出勤することにした。お盆休みを挟んでいたので、我が家は毎日3回以上検温し、発熱に注意を払った。我が家は3人ともワクチンの2回接種済みである。それ故、安全だと思うが、ブレークスルー株の存在も考えられたので、神経が鋭くなった次第である。
 さて、川崎市の保健行政は破綻なのかもしれないが、濃厚接触者のPCR検査の拡大が行われない限り、無症状の陽性者が巷を闊歩する状態となり、感染拡大は止まらないように思えた。東京都も同じ状態と思われる。小池都知事が保健所で行っている濃厚接触者の疫学調査を縮小するのでは陽性の無症状者は捕まらず、蔓延を阻止できないことは明白である。業務の効率化などと言う言葉は詭弁でしかない。保健行政の破綻はまさに人災である。このような状態の時にペルーのラムダ株が蔓延すると多くの死者が出ることだろう。ワクチンだって万能ではありえない。ウイルスは必ず変化してくる。新たなワクチンの開発やイベルメクチンなど既存の薬に変わる新薬がないと対策にはならないと思われる。酸素ステーションや抗体カクテルなどが取りざたされているが、一時しのぎや限られた場所での使用では救える命も救えない。今必要なのは病床の拡大と思う。このままでは在宅でのコロナ死や家庭内での無症状陽性者があふれかえることになる。戦時なら野戦病院があるように、隔離して重症化しないような対策が必要だ。既存病院の病床枠の拡大策だけではチマチマし過ぎである。政府のとろい施策や念仏のような同じ言葉の繰り返しでは物事は解決しない。さっさと首のすげ替えもやるべきだ。現在の政治家トップも感染研指導者も刷新が必要だ。斬新な少数の意見を拾い上げる勇気が必要と思う。政治家のその場しのぎのパフォーマンスだけでは無能をさらけ出すばかりだ。
 なお、川崎市の10万人当たりの感染者数は250人を超えた。中でも、川崎区は340人程度の数である。この数値をとらえて行政はどうするのか、かじ取りをしっかりしてもらいたいものだ。保健所の機能がパンクしましたでは済まないと思う。保健所以外にも手を広げ、隠れた陽性者を洗い出す手法や病床の飛躍的拡大法を考えるべきだ。

      各地区での10万人当たりの感染者数
地区  東京都  川崎市  川崎区 横浜市 *他神奈川
人数  210  250  340  140  120
 (調査8月8日~14日、人数は下一桁四捨五入して表示)
*他神奈川は神奈川県の感染者数から川崎市、横浜市の感染者数を引いて算出





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