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【理事長 明石邦彦のつぶやき】円安の地獄は続くのか |
2022/7/4 |
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アベノミックス以来、円安が容認され続けている。現在では急激な円安となり、１４０円／ドルが間近になりつつある。そして、輸入品の物価上昇も認められるようになった。しかるに日銀の黒田総裁は金融緩和を続けるという話である。このままの状態が続けば１５０円／ドルやそれ以上の円安となることだろう。なぜ黒田総裁は円安の状態を続けるのか不思議だ。アベノミクスは破綻しているのに、安倍元首相に義理立てしているのかと思ってしまう。日銀が欧米並みに金利を上げればどういうことがおこるのだろう。黒田総裁がなぜ金融緩和の政策をとり続けねばならないのかを掴まないとこの問題は理解できない。国債を買い込みすぎたせいで日銀自体が緩和策失敗の責任をかぶるのかである。買い込んだ国債の金利が上がると日銀としてどうなるのか。金利が付くということは自身の持っている国債にもつくけれど。実際は金利が上がると購入した国債の価値が下がり（評価損）、そのマイナスの影響はとてつもなく大きいと一部の人が言っている。金利１％で２３兆円？だそうだ。このような話は本当なのかをはっきりさせることが大事だ。このようなことを選挙前では言いにくいのかなと思ったりする。公表すればたちまち岸田政権の信頼は損なわれてしまう。また、さらに保有するETFでの株は６０兆円だそうだ。株安になればダブルパンチでKOものだ。
私には長期金利の上昇が国債の評価損につながり、大きな損失になることに対しての見解はないが、円安とは日本の技術（経済力）が競争力をなくしていることを示していると考える。いまから３０年ほど前、ビジネスで海外を何か所かを訪れたころは８０円／ドル台の時代であった。日本が世界の経済を引っ張っていた時代だ。ホテルにしても良いところに宿泊し、サービスしてくれるホテルマンの対応もしっかりしていた。強い円の時代にビジネスを展開していたころと今はどこが違うのだろう。そういうことから考えると日本の競争力が地に墜ちていることを示していることではないか。産業の競争力が失われることは科学技術に対する投資を怠っていたツケであると思っている。科学教育に金をかけないと競争力の低下はまぬかれないということである。教育の世界に「選択と集中」を考えると短期のところに目が行って、中長期の視点は見過ごされがちだ。今の科学教育投資は偏りすぎており、すぐの成果を求めるために底が浅くなり、すぐれた人材は育たないように思う。
いずれにしても日本は金融緩和であるから金が余る世界である。特に、これから株式投資をしようとするとバブルがはじけたりすると大ごとだ。岸田首相の株式に投資しようという考え方などついてはいけない。以前、味の素もマネーゲームで利益を上げ、会社の利益を押し上げていた時期があった。そうなると会社としては技術競争に打ち勝つための研究開発投資をなおざりにしがちである。会社を支える技術者が軽く扱われ、財務畑の人が風を切ることになる。当然のことながらバブルがはじけると利益は小さくなり、経営危機に陥ることになる。逆にマネーゲームに資源を投資しないで、地道に実力を養った企業がバブル崩壊後、競争力が付き、脚光を浴びた。今はまた日本の大半の企業が同じ轍を歩んでいる気がする。金余りで株式投資などマネーゲームの底は浅い。円安は日本の技術力が落ちている指標でもありうるという見方だ。ピントが外れた日銀総裁と岸田首相では日本再生などありえないと考えるのが筋ではないか。同志社大の浜教授がアホノミックスと蔑称したのは核心をついていることになる。安倍元首相のやってきたことがいかに日本の地位を下げたのかを考える必要があり、参議院選挙の考えどころでもあるのではないかと思ったりする。
写真：1.黒田総裁 2.１００円／＄が計算しやすいのだが
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