トップページ
最新記事一覧
|
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
| 7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
| 14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
| 21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
27 |
| 28 |
29 |
30 |
|
|
|
|
|
|
 |
【理事長 明石邦彦のつぶやき】GO TO トラベルの一時停止 |
2020/12/22 |
|
 |
|
政府がようやく重い腰を上げた。感染拡大やトラベル事業見直しを求める感染症対策分科会の提言を受けての菅総理の決断である。遅きに失した感はするがようやくである。総理の頭の中には「トラベル事業は感染拡大の主因であるというエビデンスは存在しない」と言い切っていたのに・・・である。本音はわからないがどのような経緯で頭を整理したのであろうか？決して感染者が３０００人を超えたことがエビデンスとは思えない。「エビデンスが存在しない」という言葉の撤回がないから本心ではそう思っていないことがわかる。あまりにも自分の言いだしたことに対して固執していたからこそ対応が遅れたのである。科学者たちは以前からアクセルとブレーキを同時に踏むことの危険性を論じてきた。菅政権は経済を回すことに重きを置いたからこその失敗であり、人災である。御用学者達も現実に目を背けるわけにはいかず、コロナ拡大の結果に白旗をあげざるを得なくなり、GO TO路線の変更を願いたてまつった次第である。分科会の中で政権にたてつくような言動をする人もいないので、政界から日本の感染症対策が異質な目で見られ、拡大を防止できない事実から疎んじられるようになったと考える。トラベル事業も感染が収まってからの立ち上げだったはずが、いつの間にか経済活動という車輪が回りすぎての失敗である。さて、トラベル事業が感染拡大のエビデンスがないと言い切りながら３０００人越えという尺度で一時停止の主因とされるのは理解しかねる。結局は内閣支持率の急激な低下を考えてのことである。これでは心情的な考え方で事業の中断を決めたことになり、決して合理的な考え方で判断されたものではない。よくよく考えればクラスターを追えばよいとされてきた日本の考え方のあいまいさが原因と思われる。GO TO事業でコロナ陽性の無症状者が全国各地を歩き回れば感染頻度は高くなるのは自明の理である。日本のウイルス対策は基本に立ち返り、まず保健所で統括するには限界なので、民間も巻き込みながら徹底したPCR検査の拡大を図ることである。そして、無症状の陽性者をとことん追いかけることが大事である。コロナ感染を抑止した後に、定期的に検査する仕組みを整えたらよいと思われる。ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡではなく、小さいうちに消してしまうことが筋道だった感染対策であると思う。ドイツのメルケル首相が「祖父母と過ごす最後のクリスマスにしてはいけない。」という演説でロックダウンを実施したことを菅政権はどう聞いているのだろう。「勝負の３週間」は国民の自助を期待するばかりでは限界があり、明確なメッセージがないと感染者は止まらないはずである。危機対応がままならない日本のトップの資質は嘆かわしいものだ。
写真：一時停止とメルケル首相の演説
|
|
